特定技能実習制度とは

2019年4月1日より、人材不足が著しい14の産業分野に「特定技能」での新たな外国人材の受け入れが可能となりました。特定技能ビザを取得するためには、各分野の技能試験と日本語の試験に合格した外国人のみで、一定の日本語能力と、各分野に関して即戦力となりえる技術水準が要求されています。

特定産業分野

・介護

・素形材産業

・電気・電子情報関連産業

・造船・舶用工業

・航空

・農業

・飲食料品製造業

・ビルクリーニング

・産業機械製造業

・建設

・自動車整備

・宿泊

・漁業

・外食業

令和5年4月現在

特定技能の受け入れ要件

特定技能実習生に係る要件

（０１）技能試験及び日本語試験に合格している

技能実習２号を良好に終了した外国人（業界ごとに定められた作業を行わせる技能試験と、日本語能力試験N4以上又は国際交流基金日本語基礎テストA2レベル以上）は、試験が免除されます。

（０２）18歳以上

特定技能所属機関に係る要件

（０１）各業種に定められた作業を行わせる

（０２）社会保険、労働保険の加入が必要

（０３）特定技能外国人用の宿舎の確保（敷金、礼金等の初期費用は受入れ企業負担。家賃、水道光熱費は特定技能外国人実費負担）

賃金報酬について

（０１）特定技能外国人への給与は、日本人従業員と同じように所属機関（受入れ企業）から直接本人に支払われる事

（０２）労働基準法に基づき、地域別最低賃金を下回らないように雇用契約を結ぶ

（０３）同じ作業に従事する日本人の報酬額と同等以上の報酬額であること

（０４）社会保険料・所得税・雇用保険料・市県民税・家賃・光熱費は給与控除が可

（０５）組合監理費は特定技能外国人の給与より控除出来ません

特定技能外国人の就労開始までの流れ

日本国内に在籍している外国人

（試験に合格又は技能実習2号を修了した外国人）

※一時帰国を希望した場合、休暇を取得させること

海外から来日する外国人

（試験に合格又は技能実習2号を修了した外国人）

※技能実習2号を良好に修了していれば、帰国済であっても試験は免除される

特定技能雇用契約の締結

1号特定技能外国人支援計画を策定

在留資格変更許可申請

在留資格認定証明書交付申請

在外公館に査証(ビザ)申請

「特定技能1号」へ在留資格変更

出国許可の申請

入国

就労開始