愛知ビジネス支援事業協同組合
技能実習制度とは
技能実習制度は、外国人を日本の企業で一定期間（最長で5年間）受け入れ、働きながら習得した技能を母国へ移転する制度です。開発途上国の技能育成を通して、経済発展の「人づくり」に協力するという国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っております。
技能実習生の受け入れ要件
01
技能実習生に係る要件
（０１）習得しようとする技能等が単純作業でないこと
（０２）18歳以上で、帰国後に日本で修得した技能等を生かせる業務に就く予定があること
（０３）日本で受ける技能実習と同種の業務に従事した経験等を有すること
02
実習実施者に係る要件
（０１）技能実習責任者講習を受講した技能実習責任者を配置していること
（０２）技能実習指導員（5年以上の職務経験がある常勤職員）及び生活指導員を配置していること
（０３）技能実習日誌等を作成し備え付け、技能実習終 了後１年以上保存すること
（０４）社会保険、労働保険の加入が必要
（０５）技能実習生用の宿舎の確保（敷金、礼金等初期費用は実習実施者負担。家賃、水道光熱費は技能実習生実費負担。）
実習生受け入れ枠
技能実習生（入国から1年目）の受入れには、実習実施者の常勤職員数に応じた人数枠が設けられています。ただし、受入れ中の技能実習生が2、3年目に移行した場合新たに技能実習生を受入れることが出来ます。
常勤職員数には技能実習生を含みません。ただし常勤職員数が2名の場合は2名までの受入れ、1名の場合は1名までの受入れとなります。（農業、介護を省く）
実習実施機関の常勤職員人数
技能実習生（1年目）の人数
301人以上
常勤職員数の20分の1
201人以上〜300人以下
15人
101人以上〜200人以下
10人
51人以上〜100人以下
6人
41人以上〜50人以下
5人
31人以上〜40人以下
4人
30人以下
3人
賃金報酬について
（０１）技能実習生への給与は、日本人従業員と同じように実習実施者から直接本人に支払われること
（０２）労働基準法に基づき、地域別最低賃金を下回らないように雇用契約を結ぶこと
（０３）社会保険料・所得税・雇用保険・市県民税・家賃・光熱費は給与控除が可能
（０４）組合管理費は技能実習生本人の給与より控除出来ません
技能実習生の就労開始までの流れ
フィリピン送出し機関
当組合
面接（現地にて）
雇用契約書/雇用条件書の締結
技能実習計画認定申請
入国前講習（約3ヶ月）
在留資格認定証明書交付申請
在外公館に査証（ビザ）申請
出国許可の申請
入国
入国後講習
配属
技能実習～特定技能実習までの流れ
入国・1年目
2年目
3年目
帰国または特定技能へ
在留資格
在留資格関連の申請
認定申請
在留許可申請
技能試験
技能実習1号
（入国後講習1か月）
認定申請
在留資格変更申請
技能検定試験3級
技能実習2号
基礎級
（実技試験及び学科試験の受験が必須）
在留期間更新申請
在留資格変更申請
または
在留許可申請
技能検定試験2級
特定技能1号
最大5年間
3級
（実技試験の受験が必須）
入国・1年目
2年目
3年目
入国・1年目
2年目